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ベビーシッターならば、これだけは守れ!


by d3gqntq53t
 鳩山由紀夫首相は4日朝、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について「検察の聴取も受け、かなり説明した。記者会見も何度も行った。本人としては説明責任を果たしている。ただ、国民がどこまで理解するかは当然、いろいろある」と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。

 さらに、首相は「これからも必要が生じれば、説明されるんじゃないか」との見通しを示した上で、「基本的には本人の問題だから本人からの説明が基本になるが、党として何かやるべきことがあればと思う」と語った。

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# by d3gqntq53t | 2010-02-10 13:06
 総務省の政治資金適正化委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)は3日、国会議員に関係する政治団体で、人件費を除く1円以上の支出の領収書に関して2009年分の政治資金収支報告書から始まる開示制度の指針案をまとめた。

 〈1〉総務相と都道府県選挙管理委員会に開示請求があった場合、領収書は原則公開とする〈2〉開示情報を恐喝などの犯罪に使うことなどは「権利乱用または公序良俗違反」と見なし、不開示とする〈3〉個人情報は不開示とする――が主な内容。3月中旬に正式決定し、今年11月末までに行われる報告書の公表に合わせて運用する。

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# by d3gqntq53t | 2010-02-09 17:50
 酒屋からビアだるを盗んだとして警視庁西新井署は8日、川崎市多摩区菅北浦3、無職落合克己容疑者(51)を窃盗容疑で現行犯逮捕したと発表した。

 同署幹部によると、落合容疑者は3年間で約1万5000個を盗み、金属回収業者に売却して約1500万円を得ていたという。同署は落合容疑者が借りていた同市内のコンテナから233個のビアだるを押収した。

 発表によると、落合容疑者は1月26日午前1時30分頃、東京都足立区小台2の酒屋倉庫から空のビアだる32個(約3万2000円相当)を盗んだ疑い。軽ワゴン車に積み込んでいたところを酒屋従業員に発見された。落合容疑者は「杉並や新宿でもたるを盗み、金属買い取り業者に売って借金返済などに充てた」と供述しているという。

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# by d3gqntq53t | 2010-02-09 00:18
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された元私設秘書、石川知裕衆院議員が4日、起訴される見通しとなり、「政治とカネ」の問題を巡る与野党攻防は一つの節目を迎える。石川氏が起訴された場合、自民、公明両党は同氏の議員辞職勧告決議案を衆院に提出する方針だ。一方、民主党は、世論を意識して衆院本会議での決議案採決は行わず、廃案に持ち込んで幕引きを図ろうとしている。

 民主党内には、仮に決議案を本会議で否決すれば「(石川氏を)擁護しているような誤解を世論に与え、党全体のイメージダウンになる」(中堅議員)との懸念が出ている。このため、衆院議院運営委員会の理事会で野党の主張は聞くものの、委員会採決には応じない方向。党幹部の一人は「離党で収めるのが一番いい」と語り、石川氏が自発的に離党する形が望ましいとの見方を示す。

 自身も辞職勧告決議を受けた新党大地の鈴木宗男代表は3日、記者団に「国民が選挙という民主的な手続きで判断することだ」と述べ、野党をけん制した。

 一方、鳩山由紀夫首相や小沢氏の問題を攻め切れない野党は、決議案提出で民主党を揺さぶりたい考え。自公両党はほかの野党にも賛同を呼びかけている。ただ、共産党は国会での真相究明を優先しており、足並みはそろっていない。

 議員辞職勧告決議に法的拘束力はなく、衆院では過去3回可決された例があるが、いずれも議員辞職には至らなかった。

 小沢氏が不起訴となる可能性が強まったことも、事件の進展に期待をかけていた野党には痛手だ。自民党の大島理森幹事長は3日、党本部で記者団に「政治的、道義的責任を痛感しなければならない。監督責任もある」と語り、小沢氏が不起訴になった場合も、引き続き国会への参考人招致を求める考えを示した。【近藤大介】

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# by d3gqntq53t | 2010-02-08 04:29
 内閣府が6日に発表した公訴時効制度に関する世論調査の結果で、現在の殺人事件の公訴時効期間(25年)を「短い」とする意見が過半数に達した。このうち、制度の見直し策として「廃止」を挙げた意見が約半数あった。公訴時効制度についての調査は初めて。

 殺人の公訴時効期間について「短すぎる」と「どちらかといえば短すぎる」が計54.9%。「長すぎる」と「どちらかといえば長すぎる」は計10.0%、「これくらいで良い」は22.5%だった。

 短いとした理由(複数回答)は「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」が79.8%。以下、「時間が経過しても被害者の気持ちは薄れない」55.2%、「時間が経過しても犯人が判明する場合がある」36.9%など。

 「短い」と答えた人に見直し策を尋ねたところ、「廃止」49.3%、「期間を延長」22.1%、「一定の事情がある場合のみ期間を延長」25.9%だった。

 法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会は殺人罪の公訴時効廃止などを審議中。今回の世論調査結果は8日の部会に報告される。【石川淳一】

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# by d3gqntq53t | 2010-02-07 06:29